経済部の曽文生政務次長（次官）は23日、年末記者会見を開き、対米貿易黒字の削減に向け、米国からの物資調達を拡大していることを明らかにした。24日付経済日報が伝えた。
台湾は今年の対米貿易黒字が200億米ドルを突破した場合、米国から為替操作国・地域への指定に向けた「監視リスト」に再掲載される懸念がある。経済部関係者は「今年、対米貿易黒字が増えたのは、主に台湾への発注シフトによるもので、それは米国も承知している」と話した。
曽政務次長は今年から来年にかけ、米国産の原油と天然ガスの調達を増やすとし、このうち原油については、輸入量全体に占める米国産の割合を昨年の30％から40％に引き上げたと説明。天然ガスも需要と価格を見ながら輸入を増やしていくとした。
一方、米国が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に課している輸出規制では現在、米国起源の技術の割合が25％を超える物が規制対象になっているが、米商務省がこの基準を10％に厳格化することを検討中と伝えられている。事実とすれば、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のファーウェイ向けの供給などに影響が出かねない。
これについて沈栄津経済部長は「米政府のファーウェイに対する態度はまだはっきりしない」とした上で、例えば半導体の５ナノメートル製造プロセス製品の場合は、米国起源の技術の割合は低いと指摘した。
