中国国務院（中央政府）の関税税則委員会は23日、2020年１月１日から859品目の最恵国待遇による輸入関税の暫定税率を引き下げると発表した。さらに、同年７月１日からは世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に基づき、情報技術（ＩＴ）製品176品目の輸入関税も引き下げるとした。24日付工商時報が伝えた。
一方、中国は23の国と地域と結んだ一部商品に関する協定関税を維持するとした。対象には台湾や香港・マカオが含まれ、中台が10年に締結した海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）によるアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）は維持されることになる。
１月からの関税引き下げ分には、アフリカ豚コレラで豚肉が品薄となっていることを受け、冷凍豚肉に暫定税率が設定されるなど、市民生活の需要を満たすことに主眼を置いている他、ハイテク設備、自動車部品なども対象となっている。
中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）経済法制研究センターの顔慧欣副主任は「台湾は最恵国税率の他、ＩＴＡによる関税引き下げによって、ダブルの恩恵を受ける」と分析した。
