日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫前代表は22日、台湾総統選挙の情勢について、民進党の蔡英文候補と国民党の韓国瑜候補の得票差が５ポイント以内になるとする分析を明らかにした。24日付自由時報が伝えた。
沼田前代表は、中国の習近平国家主席が年初に台湾に対して「一国二制度」による統一を迫り、武力行使も放棄しないと表明したことや、香港の反中デモが蔡候補の支持率上昇につながったと指摘した（23日＝中央社）
沼田前代表は日本李登輝友の会が主催した「日台共栄の夕べ」で講演し、現在世論調査で蔡候補が韓候補を20ポイントリードしているが、最終的な開票結果は差が５ポイント以内になると予想。立法委員選についても、民進党が現有議席の67議席を減らし、過半数（57議席）を獲得できない可能性があると指摘した。その上で、「日本が検討すべきことは、蔡候補が再選されても、民進党が議会で過半数を取れなかった場合、どういう政策を取るかだ」と述べた。
沼田前代表は蔡候補について、「粘り強く非常にクリーンな政治家だが、民衆を扇動するような能力には欠ける」とする一方、韓候補については、「政策立案能力や行政能力はほとんどゼロだ」と切り捨てた。
蔡候補は23日、「最終局面でライバルとの差が縮まると懸念する人がいるが、ライバルとの最大の差は『職位を守り、台湾のために物事を成す意志と能力』だ」と述べた。沼田前代表の発言を念頭にした発言とみられる。
