電動バイクの乗り捨て型レンタルサービスは今年、サービス提供車両が約１万5,000台へと、前年から１万2,300台増加する大幅成長を見せた。電動バイク最大手の睿能創意（Gogoro台湾）のGoShareや、和泰汽車グループのiRentの参入に加え、既存業者のＷｅＭｏも含めたサービス提供範囲の拡大が成長をけん引した。25日付工商時報が報じた。
８月にサービスを開始したGoShareは、現在4,000台を展開。桃園市に普通重型（排気量50cc超250cc以下相当）電動バイク「Gogoro2」1,000台を投入したのに続き、台北市では普通軽型（排気量50cc以下相当）電動バイク「Gogoro VIVA」3,000台を導入した。今後のサービス提供範囲の拡大では、「Gogoro VIVA」を採用する方針だ。
３月に電動バイクのレンタルサービスにも乗り出したiRentは、現在4,000台を展開しており、既に桃園市を除く５直轄市にサービス範囲を広げた。2016年に参入したＷｅＭｏは今年、投入車両を7,000台以上にまで拡大し、高雄市進出も果たした。
iRentとＷｅＭｏは共にガソリンバイク最大手の光陽工業（KYMCO、キムコ）の電動バイクを採用しており、今年の調達台数は合計8,300台に達した。２社は今後、キムコが来年第１四半期に発売するとみられる普通重型電動バイク「Many 125EV」や、中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）の電動バイクブランド「emoving」の同級モデル「IE125」の採用も検討しているようだ。
