来年１月11日の総統・立法委員選挙を控え、交通部民用航空局（民航局）は24日、中国で事業展開する台湾系企業（台商）関係者などの需要に対応するため、１月９、10日に中台間の航空便を計10便増便する方向で中国当局と協議を進めていると明らかにした。台商団体の幹部からは、投票のために中国から帰台する台湾人は約18万人に上る見通しで、わずか10便の増便では、若者や台湾人幹部の投票意欲に影響が出ると懸念を示した。25日付聯合報などが報じた。
増便は、台湾の航空会社が３便、中国の航空会社が７便。全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯）の李政宏会長は、１月８日と11日の深夜早朝も増便すべきと提言した。
