日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、中国・四川省成都市で日中韓首脳会談を行い、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期締結に向けた交渉加速などで一致し、今後10年間の協力方針を盛り込んだ共同文書を発表した。
ＲＣＥＰは日本、中国、韓国、東南アジア10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国による自由貿易圏構想であり、台湾にはＲＣＥＰから締め出されることに危機感がある。
台湾はＲＣＥＰに加入できないとしても、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）によって、ＲＣＥＰ加入15カ国との貿易額の７割は無関税となる。ただ、貿易額の３割（600億米ドル）にはＲＣＥＰによる影響が及ぶ可能性がある。
25日付経済日報は「台湾がＲＣＥＰから排除された上、来年も中台関係が改善せず、海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続交渉も前進しない場合、台湾の輸出競争力はさらに弱まり、経済面で隅に追いやられる危機が高まる」と指摘した。
