財政部は25日、2020年５月に受け付ける19年の個人総合所得税申告時に適用する１人当たりの基本生活費控除を17万5,000台湾元（約63万8,000円）とし、前年より4,000元引き上げると発表した。184万世帯が恩恵を受ける見通しだ。26日付経済日報が伝えた。
基本生活費控除は家族の人数に従って計上できる。４人家族の場合、他の条件が変わらない前提で前年より控除額が１万6,000元増えることになる。減税効果は前年を11億8,800万元上回る72億5,700万元を見込む。
基本生活費控除は、行政院主計総処が発表した18年の可処分所得中央値の60％を基準に決定された。
