台湾が誇るユニコーン企業として、電動バイク最大手の睿能創意（Gogoro台湾）と、電子商取引（ＥＣ）の人工知能（ＡＩ）活用デジタルマーケティングの沛星互動科技（Appier、エイピア）が国家発展委員会（国発会）に挙げられた。ユニコーンの定義は、設立10年以内、評価額10億米ドル以上のベンチャー企業だ。国発会の陳美伶主任委員は、他に６～７社にポテンシャルを感じており、台湾の起業環境向上の表れと指摘した。27日付工商時報などが報じた。

陳主任委員（中）は、従来の同族経営の継承でなく、各地でスタートアップが生まれていると指摘した（国発会リリースより）

　国発会は26日、行政院国家発展基金（国発基金）の起業エンジェル投資（起業支援投資）プランの第４四半期成果発表会を開催し、昨年５月より現在までにベンチャー75社、投資額９億6,700万台湾元（約35億2,000万円）の事業計画を承認し、エンジェル投資家やその他の民間投資家から17億7,400万元を獲得したと発表した。投資額の上位は業種別で、▽電子テクノロジー▽バイオ医療▽ＥＣ──の順だった。

「次世代産業の希望」

　国発会の陳主任委員は、Gogoroとエイピアはユニコーンの国際基準を満たした台湾のベンチャー業界にとって初めてのケースで、大きな意義があると指摘した。国発基金はベンチャー、スタートアップを台湾の次世代産業の希望と考えており、成長過程で必要なマーケティング、財務管理などの後方支援を行うと説明した。

　Gogoroはソフトウエア、ハードウエアを兼ね備えるベンチャーで、資金調達額は４億8,000万米ドル。陳主任委員によると、資金調達額が３億米ドルに達すると、国際的に評価額10億米ドルと認められる。エイピアは、ソフトウエアのベンチャーで、資金調達額は１億6,200万米ドル。この場合、１億米ドルがユニコーンの国際基準だ。

住友商事・ソフトバンクも出資

　Gogoroは2011年設立。当初の出資者は潤泰集団（ルンテックスグループ）の尹衍樑（サムエル・イン）総裁、宏達国際電子（ＨＴＣ）の王雪紅（シェール・ワン）董事長、パナソニック、国発基金など。３回の資金調達ラウンドで住友商事などから４億5,000万米ドルを獲得した。

　Gogoroは15年７月に電動バイクを初めて発売した。今やGogoro所有者は25万人以上、バッテリー交換ステーションは1,534カ所で、累計バッテリー交換回数は延べ6,500万回以上に上る。▽台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、ＹＭＴ）▽宏佳騰動力科技（ＡＥＯＮモーター）▽「ＰＧＯ」ブランドの摩特動力工業（ＭＰＩ）──と、Gogoro以外の電動バイクにもパワード・バイ・ゴゴロ・ネットワーク（ＰＢＧＮ）の採用が広がっている。

　エイピアは12年設立。４回の資金調達ラウンドでソフトバンクなどから１億6,200万米ドルを調達した。共同創業者の游直翰執行長は26日、評価額より企業価値の方が重要で、ユニコーンよりも２本足の顧客の方が重要とコメントした。