６直轄市の市政府地政局が発表した2019年の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は計23万2,031件で、前年比9.4％増加した。３日付工商時報が報じた。
信義房屋の曽敬徳・不動産企画研究室専案経理は、14年から下落していた住宅価格が反転上昇し、需要、供給ともに増加したと指摘した。
各市の19年建物売買移転件数は▽台北市、２万7,743件（前年比3.3％増）▽新北市、６万35件（６％増）▽桃園市、４万384件（16.8％増）▽台中市、４万3,438件（9.1％増）▽台南市、２万3,181件（10.3％増）▽高雄市、３万7,250件（11.9％増）──。
６直轄市の昨年12月の建物売買移転件数は前月比13.3％増、前年同月比24.4％増の２万2,316件だった。台湾全土の建物売買移転件数は昨年１～11月で27万2,000件だったため、通年では30万件を突破し、過去５年で最高を更新したと予想されている。
