国家発展委員会（国発会）が27日発表した2019年11月の景気対策信号総合判断指数は前月比５ポイント上昇の24ポイントで、景気対策信号は１年３カ月ぶりに「緑（安定）」となった。28日付経済日報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、▽株価指数▽機械・電機設備輸入額変動率──は「黄赤（過熱傾向）」から「赤（過熱）」へ改善した。▽工業生産指数▽輸出額変動率▽製造業の営業気候観測点──は、それぞれ「青（後退）」から「黄青（後退傾向）」へ改善した。他４項目は変わらなかった。
同時指標（一致指数）は100.58ポイントで前月比0.24％上昇した。領先指標（先行指数）は102.62ポイントで0.36％上昇した。
国発会は、今後▽グリーンエネルギー▽第５世代移動通信（５Ｇ）敷設▽半導体の先進プロセス──関連投資や春節（旧正月、20年は１月25日）向けの購買意欲の高まりなどが内需をけん引するとの見方を示した。外需では、▽米中貿易摩擦の緩和▽サプライチェーンの再編▽５Ｇサービスの普及──が輸出に貢献すると予測した。
