立法院は12月31日、主に中国による台湾への政治的干渉を阻止するための「反滲透法（反浸透法）案」を可決した。中央社電などが伝えた。

反浸透法案を推進した与党陣営には、国民党の親共産党的な候補者が比例代表で当選し、台湾の重要機密が中国に筒抜けになることへの危機感があった（31日＝中央社）

　条文は「域外の敵対勢力」による干渉を排除する内容となっている。「域外の敵対勢力」の定義は台湾と交戦または武力対立している国家、政治勢力、団体、または非平和的手段で台湾の主権に危害を及ぼす国家、政治勢力、団体を指すとしているが、明らかに中国を対象としている。

　反浸透法案は総統選が迫った11月27日に立法院の民進党議員団が提出していたもので、野党国民党は「民進党による緑色テロ」「戒厳体制の復活」などと反発していた。

　同法は浸透勢力から選挙運動や住民投票に関連する指示、委託、資金支援、政治献金などを受けた場合、５年以下の懲役を科し、1,000万台湾元（約3,600万円）以下の罰金を併科できると定めている。また、浸透勢力の指示などを受け、違法な働き掛けを行った場合には、50万元以上500万元以下の罰金、国防、外交、大陸事務、国家安全保障、国家機密について、働き掛けを行った場合には３年以下の懲役を科し、500万元以下の罰金を併科できる。

　これに対し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は「民進党当局は政治上や選挙での私利を得るために『緑色テロ』で両岸（中台）の交流往来を破壊し、両岸の敵意と対抗を生み出している」などと批判した。

　蔡英文総統は１日の新年談話で、中国側の批判について、「北京が浸透や介入をやめ、国際的に信頼できるパートナーになることこそ真の解決法だ」と呼び掛けた。