ブルームバーグの報道によると、広達電脳（クアンタ・コンピューター）傘下のストレージメーカー、広明光電（クアンタ・ストレージ、ＱＳＩ）らが、光ディスクドライブの価格協定（カルテル）による反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで2013年にＨＰに提訴されていた裁判で、米ヒューストンの連邦地方裁判所は現地時間３日、ＨＰへの賠償額を５億2,800万米ドルに修正し、ＱＳＩに対しこのうち４億3,900万米ドルを支払うよう命じた。６日付経済日報などが報じた。
昨年10月の陪審評決では、賠償金１億7,600万米ドルの支払いが命じられていた。連邦地方裁判所は、ＱＳＩ以外の企業はＨＰと和解して賠償金8,900万米ドルを支払っており、ＱＳＩは残り４億3,900万米ドルを支払わなければならないと判断した。反トラスト法には３倍額損害賠償制度が定められており、損失補償であり懲罰的損害賠償ではないと指摘した。
ＱＳＩは５日、ＨＰとの間に直接の取引はなく、米国の裁判所は同社の製造・販売行為に管轄権を有していないとして、上訴を準備中と表明した。
これまでにソニー、パナソニックなどはＨＰとの和解を選んだが、ＱＳＩだけが訴訟を継続している。
