電子ペーパー（ＥＰＤ）最大手の元太科技工業（イーインクホールディングス、ＥＩＨ）の12億台湾元（約43億円）の台湾投資計画が３日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」の適用を承認された。４日付自由時報などが報じた。
ＥＩＨは米中貿易戦争を受け、台湾で前工程のＦＰＬフィルムの生産能力拡大のため、工場のスマート化に取り組む。従来は米国と台湾の林口工場でＦＰＬフィルム、中国江蘇省の揚州工場で後工程の加工を行っていた。
台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」では、ユニクロなどを顧客に擁する東隆興業が、機能性生地の多品種少量生産のため、彰化県でのスマート生産ライン増設に８億元を投じる。
アップルのスマートフォンiPhone向けにアルミニウム合金筐体（きょうたい）材料を供給している台湾穂高科技（タイワン・ホダカ・テクノロジー）は、南部科学園区（南科）台南園区で12億元を投じて新工場を設置し、航空宇宙用のアルミニウム加工製品を生産する。ＩＢＭ、ＨＰなど向けに供給するサーバースライド大手の川益科技（キングスライド・テクノロジー）は、南科高雄園区の第２工場の生産能力増強に20億元を投じる。
