経済部の統計によると、ベトナムへの2019年１～11月投資額は８億5,000万米ドルで、うち電子部品業の占める割合は12.6％、コンピューター・電子製品・光学製品業は9.5％で計22.1％と、18年通年と比較して18.8ポイント増加した。米中貿易戦争の影響を受け、台湾のハイテク産業がベトナムに生産拠点を移したことを反映した。７日付経済日報などが報じた。
ベトナムへの昨年１～11月投資額に占める製造業全体の割合は54.1％で、18年通年と比較して19.7ポイント減少した。このうち、▽紡織業、7.2％（2.9ポイント減少）▽ベースメタル業、2.7％（32.1ポイント減少）▽金属製品業、2.1％（４ポイント減少）▽化学材料業、1.5％（1.7ポイント減少）──など、従来型産業で減少が多かった。
ベトナムへの投資額は同期、対東南アジア諸国連合（ASEAN）への投資額全体の４割近くを占めた。経済部は、台湾・ベトナム双方による投資協定（ＢＩＡ）が昨年12月に改定されたこともあり、ベトナムへの投資は引き続き成長すると予想した。
