第５世代移動通信（５Ｇ）の周波数帯の入札総額が７日までに1,065億4,300万台湾元（約3,800億円）に達し、このうち3.5ギガヘルツ（GHz）帯が1,048億9,500万元を占めた。今後、通信キャリアが周波数帯の取得費用を料金に転嫁するのではないかと指摘されている。８日付経済日報が伝えた。
これについて、行政院のコラス・ヨタカ報道官は「政府は入札には介入しないが、参加業者は冷静に入札を進めてもらいたい」とした上で、「第４世代移動通信（４Ｇ）の入札の際も落札価格が1,000億元を超えた。消費者は過度の心配は無用だ」と述べた。４Ｇの初回の周波数帯の入札総額は1,186億5,000万元だった。
中華電信の郭水義総経理は、「５Ｇの料金は顧客の需要を満たすことが前提であり、落札金額の影響は受けない」と述べた。
業界関係者は「台湾の人口はわずか2,300万人で、市場は飽和状態なのに通信キャリアが５社もあり、競争の厳しさは世界一だ。５Ｇ料金の高騰は考えにくい」と指摘した。
