中国外交部は12日、蔡英文氏が再選を果たした台湾の総統選挙について、「国際社会が引き続き『一つの中国の原則』を堅持することを期待し信じる」と表明するとともに、「台湾問題は中国の内政である」と強調し、台湾が中国の一部である事実と、一つの中国の原則を堅持して台湾独立に反対する中国政府の立場は変わらないとの従来の立場を繰り返した。台湾でどのような民意が示されようとも、「1992年の共通認識（92共識）」を受け入れない民進党政権とは対話しない姿勢を改めて示したもので、両岸（中台）関係は今後４年も平行線をたどりそうだ。

　中国に対し大陸委員会（陸委会）は、選挙結果を尊重するとともに、現実を直視し、台湾に対して圧力をかけることをやめるよう求めた。

「台湾政策は誤り」

　中国国営の新華社通信などは11日夜、選挙結果を速報した。ソーシャルメディアサイト、微博（ウェイボー）では一時、検索ワード７位に入るなど、市民の関心も高まった。

　中央社によると、蔡氏圧勝の結果に中国のインターネットユーザーからは驚きが示され、台湾政策が誤っているとの声が多く寄せられた。国務院台湾事務弁公室（国台弁）の幹部の辞任を求める意見も見られた。また、ニュースのコメント欄では「予想通りの結果だ」「誰が当選しようと、台湾が中国の不可分の一部であることに変わりない」といった議論が交わされた。中央社はこうした関心の高まりは、台湾の民主的な選挙制度への「あこがれ」の表れと伝えた。

台湾人向け優遇政策維持か

　12日付蘋果日報は、中国は今後も官民分離の台湾政策を維持し、政府間交流を中断したままで、民間交流を継続するとの識者の見方を伝えた。中国人による台湾観光や留学には制限を加える可能性があるが、台湾の企業、青年、学生を中国に呼び込む優遇政策は継続するとみている。

　中国が今後も台湾と外交関係を持つ国を切り崩したり、中台間の関税引き下げ措置を盛り込んだ海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を一方的に終了する可能性にも懸念が出ている。