13日付電子時報によると、米中は今週15日に貿易交渉の第１段階の合意に関する署名を行うが、ノートパソコンＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）大手の▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽緯創資通（ウィストロン）▽英業達（インベンテック）──は、中国以外に生産拠点を設ける計画は不変との姿勢で一致している。将来的には台湾とベトナムがノートＰＣの主要生産拠点となる見通しだ。
コンパルは、米中貿易戦争に伴う米国顧客の要請に応じ、中国から台湾の平鎮工場（桃園市）にノートＰＣの生産を移転。その後、桃園市の観音工業区で借り受けた工場でも生産を手掛けるようになった他、ベトナム工場でもノートＰＣの量産を開始。さらに同国で第２工場を建設するとの観測も出ている。
ウィストロンはベトナムとフィリピンでのノートＰＣ生産を計画していたが、コストを考慮した結果、フィリピンでの生産計画は中止した。一方、クアンタとインベンテックは台湾を主要生産拠点とする方針だ。
