米国際貿易裁判所は９日、米国に輸入される中国鋼鉄（ＣＳＣ）の炭素合金定尺鋼板に対して、米商務省が2017年から課している反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を、75.42％から6.73％へと大幅に引き下げる判断を下した。炭素合金定尺鋼板の利用用途は▽建築▽橋▽鉄塔▽農業・建築・採鉱設備▽機械部品▽船舶──向けなど幅広く、ＣＳＣの輸出増に貢献しそうだ。11日付経済日報が報じた。
米国は15年に台湾製の炭素合金定尺鋼板の輸入額が2,100万米ドルに達したことを受け17年からＡＤ関税を課しているが、ＣＳＣに対しては、他の多くの台湾企業に対する税率39.52％に比べ高い税率を課していたため、ＣＳＣは計算方法が法令違反として提訴していた。
ＣＳＣが10日発表した昨年12月連結売上高は前月比5.3％増、前年同月比12.5％減の291億400万台湾元（約1,070億円）で、４カ月連続で300億元を下回った。出荷量は▽ＣＳＣ、88万3,000トン（前月比５万3,000トン増）▽傘下の中鴻鋼鉄、16万8,000トン（１万9,000トン増）▽中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）、24万6,000トン（3,000トン減）──だった。
ＣＳＣは、世界の鉄鋼景気は１年半の下り坂の終わりに近づいていると指摘。ただ、川下メーカーの在庫解消、輸出競争力の向上に向けて、今年第１四半期の七大製品価格は平均3.03％引き下げたと説明した。
