ブルームバーグの報道によると、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はインテルの元ロビイスト、ピーター・クリーブランド氏をバイスプレジデントに招へいし、米国政府へのロビー活動を強化している。米国が中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する禁輸措置の基準を厳格化する可能性があり、ＴＳＭＣはロビー活動によって影響を抑えたい考えとされる。14日付経済日報が報じた。
クリーブランド氏は2008年から11年間、インテルのバイスプレジデントとしてロビー活動を行っていた。
ファーウェイに対する禁輸措置を巡っては、米商務省が「米国由来の技術などの市場価値が製品全体に占める割合」の基準を現在の25％以上から10％以上に引き下げ、ＴＳＭＣなどによるファーウェイへの製品供給制限を狙っていると伝えられていた。ＴＳＭＣは、７ナノメートル製造プロセス製品は米国由来の技術割合が10％未満のため引き続き出荷できるが、14ナノ以上の製品は影響を受けると判断しているとされる。
