デベロッパー最大手、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）グループの鄭欽天総裁は13日、今年の物件販売総額は1,000億台湾元（約3,700億円）を目指すと表明した。昨年実績は約600億元だった。14日付経済日報が報じた。
鄭総裁は、米中貿易戦争を受けた台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資により、短くても今後３～５年間、長くて10年間は不動産市場へのプラス効果が期待できると指摘した。
鄭総裁はさらに、総統・立法委員選挙が終わり、不動産市場はファンダメンタルズに回帰すると予想。特に商業オフィスビルが今後５年間の重点分野になるとの見方を示した。
