米財務省が13日公表した為替政策報告書で、台湾は為替操作国・地域に指定される前段階である「監視リスト」への再度の登載を回避した。中央社電が14日伝えた。
為替操作国・地域の指定条件は▽対米貿易黒字が200億米ドル以上▽経常黒字が域内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上▽為替介入による外貨買いがＧＤＰ比で２％以上──で、このうち２項目を満たした段階で「監視リスト」に登載される。中央銀行（中銀）の楊金龍総裁は昨年12月、台湾は２項目を満たしていると指摘。2017年10月に除外されて以来の再登載の可能性が高まり、中銀は米国に登載しないよう働き掛けていた。
米財務省はこの他、15日の米中貿易交渉の第１段階の合意への署名を控え、中国に対する為替操作国指定を解除した。監視リストには依然含まれている。中国以外には、▽日本▽韓国▽シンガポール▽ベトナム▽マレーシア▽ドイツ▽イタリア▽スイス▽アイルランド──が含まれた。
