行政院は13日、蔡英文総統が提起した「大南方・大発展・南台湾発展計画（大南方計画）」について協議を行った。関係者によると、４年間で8,000億～9,000億台湾元（約２兆9,000億～３兆3,000億円）の予算を計上し、南北格差を是正し、地域のバランスの取れた発展を目指す方針だ。14日付経済日報が伝えた。
大南方計画は、制定が計画されている「台湾南部（濁水渓以南）国土区域発展特別条例」を主軸とし、台湾高速鉄路（高鉄）の屏東延伸、橋頭科学園区（高雄市）の整備など、蘇貞昌内閣が選挙戦終盤で明らかにした大型インフラ事業が目玉となる見通しだ。
行政院は、▽税制優遇▽学術・研究能力▽人材・労働力供給▽起業支援▽質の高い生活▽公共建設──の６分野の施策を実施する方針だ。「台湾南部国土区域発展特別条例」は、既存の「花東地区発展条例」「離島地区発展条例」に倣い特別法として、国家発展委員会（国発会）が主導で推進する見通しだ。
税制優遇について、財政部の呉自心政務次長（次官）は同日、「具体的議論は行っていない」とした上で、特別法の成立後に内容が明らかになるとの見方を示した。
