台湾電力（台電、ＴＰＣ）の楊偉甫董事長は13日、現在活発化している台湾へのＵターン投資や半導体産業の大規模投資により、2021～23年に電力需要が高まると予想されていることについて、今後、段階的なガス火力発電設備の新設で対応するとの考えを示した。14日付経済日報が報じた。
ＴＰＣの火力発電設備増設計画のうち、通霄発電所（苗栗県通霄鎮）で試運転中の３号発電機は、超高圧345キロボルト（kV）クラスの送電線整備が完了する今年６月前までに、電力供給能力が90万キロワット（kW）に向上する見通しだ。
大潭発電所（桃園市観音区）では、各112万kWの８、９号機が22、23年に電力供給を開始する予定だ。７号機はシングルサイクル発電からコンバインドサイクル発電設備に変換し、24年に稼働させる計画だ。電力供給能力は32万kW。
また、台中発電所と協和発電所（基隆市）では発電設備各２基、興達発電所（高雄市永安区）で３基の増設を計画しており、現在、環境影響評価（環境アセスメント）の審査が行われている。
