金融監督管理委員会（金管会）の施瓊華保険局長は14日、自動車やバイクの運転状況を踏まえて保険料を決定する利用ベース保険（ＵＢＩ）について、主契約として販売を求め、契約当初は走行距離をモニタリングして保険料を算出する方式を採用する指針を明らかにした。15日付工商時報が伝えた。
現在販売が唯一認可されているのは、南山産物保険の電動バイク走行距離連動型保険で、今年第２四半期以降の販売開始を見込む。電動バイク最大手の睿能創意（Gogoro台湾）と提携した商品で、バッテリー交換時に走行距離を集計して積算し、毎月の走行距離が平均を下回った場合には、保険料を安く設定する仕組みだ。
これまで保険業界では利用ベース保険が８商品発売された経緯がある。６商品はスマートフォンのアプリ、２商品は車載装置で運転者の状況をモニタリングする方式だったが、３カ月の運転記録で通年の運転状況を推定し、保険料を割り引く方式ではデータベースが不完全で、値引き競争を招く恐れがあるとして、保険局が業界団体の中華民国産物保険商業同業公会（産険公会）に見直しを求めていた。
