台湾では近年、パラグライダーの愛好者が増えており、2019年には約２万人が体験した。しかし昨年実施された検査によると、全土でパラグライダーの体験サービスを提供する業者13社のうち、全ての検査項目に合格した業者は皆無だった。

消保処は、指導弁法に基づいて自治条例を定めているのは屏東県のみのため、各県市と意思疎通を図っていくと説明した（14日＝中央社）

　行政院消費者保護処（消保処）は、パラグライダーはリスクの高いスポーツで、事故が起きた際は深刻なけがを負う可能性があるため、教育部体育署に依頼し、▽施設・設備▽飛行範囲の管理▽緊急事態への対応力▽運営管理・事務──の４分野について23項目の検査を行った。

　検査の結果、施設・設備については13社が全５項目に合格した他、▽許可を受けた空域内での飛行▽安全指導▽安全装備▽責任保険への加入▽有効なライセンスを持つ専門の付き添い指導者の配置▽営業ライセンス取得──の項目で全業者が合格となった。

　一方、緊急事態への対応力のうち「緊急救護救援計画の整備」では、５社が計画に不備がある、３社が未策定として不合格となった。また運営管理・事務の「飛行用具の管理」は合格が７社にとどまり、残り６社は管理制度を構築しておらず不合格。「契約の締結」でも３社が体験客と契約を結んでいなかった。

　最も合格項目が多かったのは屏東県の「賽嘉飛行場」で不合格は１項目、これに台東県の「比西里岸企業社」が２項目で続いた。

　体育署は14年にパラグライダー関連業者など無動力飛行業者の指導弁法を制定したが、罰則は設けられていない。消保処は今後、消費者保護法（消保法）に基づき、期限を設定して業者に改善を求め、改善が見られなかった業者には６万～150万台湾元（約22万～550万円）の罰金を科す方針だ。

　また、消保処は市民に対し、パラグライダーを体験しようとする場合、法に基づく会社登記を行い、監督機関の指導を受けている業者を選択し、さらにスタッフのライセンスの有効期間や損害保険への加入の有無を確認するなどの注意を呼び掛けている。