日経アジアンレビューの報道を基に16日付工商時報が報じたところによると、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国政府が軍用半導体の生産を米国で行うよう圧力をかけているもようだ。同社では最近、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など中国顧客からの受注が増加しており、米国は高度な安全保障に関わる部品の生産における中国の影響可能性を排除したいとみられる。
日経アジアンレビューによると、ＴＳＭＣはＦ35ステルス戦闘機などに使用される軍用半導体の生産を米ザイリンクスから受託している。
このため、同社に対する中国の影響を懸念する米当局はＴＳＭＣに対し、米大統領選挙が実施される11月までに米国での生産を決定するよう要請しているとされる。
ＴＳＭＣは、米国の圧力を否定した上で「米国工場で生産を行う可能性は排除しないが、現時点で具体的な計画はない」とコメントした。
