ロイターの報道によると、米商務省は中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する禁輸措置の基準を厳格化する規制案を行政管理予算局（ＯＭＢ）に提出した。他の省庁の承認が得られれば、数週間以内に最終規則として発表する可能性があり、台湾のファーウェイサプライヤーへの影響が懸念される。16日付経済日報が報じた。
米商務省は「米国由来の技術などの市場価値が製品全体に占める割合」の基準を現在の25％以上から10％以上に引き下げ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などによるファーウェイへの製品供給制限を狙っているようだ。
金融大手、クレディ・スイスのレポートによると、ファーウェイと取引のある台湾の上場・店頭公開企業は30社以上ある。うちファーウェイ向けの売上高構成比が15～20％に達するのは▽大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽聯亜光電工業（ランドマーク・オプトエレクトロニクス）▽台湾晶技（ＴＸＣ）──、10～15％に達するのはＴＳＭＣと穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）だ。
