アジア太平洋地域で最大の半導体商社、大聯大投資控股（ＷＰＧホールディングス）による文曄科技（ＷＴマイクロエレクトロニクス）に対する敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は15日、公平会への申告は必要ないとの判断を下した。16日付工商時報が伝えた。
ＷＰＧはＷＴの発行済み株式の30％の取得を目指しているが、公平会はＷＰＧが30％の株式を掌握したとしても、議決権総数の３分の１に満たず、公平交易法（公正取引法）が定める企業結合には当たらないと判断した。
ＷＰＧは今回のＴＯＢに際し、▽財務的投資である▽他の株主と共同で議決権を行使しない▽株式市場でＷＴ株を30％を超えて取得しない▽董事を派遣しない──などを確約している。
ＷＰＧは15日時点で、ＷＴの発行済み株式の17％に相当する１億24万株余りを確保し、最低取得株式の約2,952万株を上回った。このため、ＷＰＧはＴＯＢの成立を宣言した。買い付け期間は１月30日まで延長されている。
