事実上国民党の資産の国有化を目指す「不当党資産処理条例（党産条例）」の施行直後の2016年、不当党産処理委員会（党産会）が国民党の銀行口座の資金８億台湾元（約29億5,000万円）余りを凍結した行政処分を巡り、国民党が処分取り消しを求めていた裁判で、台北高等行政法院は16日、処分は合法で手続き上の問題もなかったとして原告敗訴の判決を言い渡した。17日付聯合報が伝えた。
今回の判決は、国民党資産を巡る党産会の処分に関する行政訴訟では初めてだ。国民党は「判決はとても遺憾だ」とした上で、党産会の資産凍結処分は明らかに違法なものだとして、最高行政法院に上訴する方針を表明した。
問題の処分は党産条例の施行直前、国民党が永豊商業銀行（バンク・シノパック）の口座から５億2,000万元を引き出したことから、党産会は国民党が凍結前に資産を持ち出そうとしたと判断し、口座残高８億元余りの凍結を決めたものだ。
党産条例は、政党が不当に取得した財産に隠匿、転移、滅失の恐れがある場合、党産会が資産保全処分を下すことができると定めている。
