ニュース 社会 作成日:2020年1月17日_記事番号:T00087954
2016年2月に台湾南部で起きた地震で台南市のビル「維冠金龍大楼」が倒壊し、115人が死亡した惨事で、遺族と被災世帯の原告154人が中華民国消費者文教基金会(消基会)を通じて起こした集団損害賠償訴訟で、台南地方法院は16日、建設業者の責任者、林明輝被告らに総額約7億台湾元(約26億円)の賠償を命じる判決を下した。17日付聯合報が報じた。
原告らは約35億元の賠償を求めて、3年半前に提訴。今回の判決で台南地方法院は、通常の損害賠償約4億633万元に懲罰的賠償2億9,429万元を上乗せし、合計で7億63万元の賠償を被告に命じた。被告らは刑事裁判では既に手抜き工事による業務上過失致死罪で懲役5年の実刑判決を受けている。
維冠大楼の再開発委員会の楊寧廷理事長は「これ以上の賠償を受け取っても、これほど多くの人が死傷した苦しみは埋め合わせることはできない」とコメントした。維冠大楼の建て替えは来年6月に完成予定だ。
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