電子機器受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）の林百里（バリー・ラム）董事長は18日行った講演で、▽第５世代移動通信（５Ｇ）▽人工知能（ＡＩ）▽クラウド▽モノのインターネット（ＩｏＴ）──の大融合時代に当たり、今後７年間で４兆3,000億米ドルとされる世界の５Ｇ商機を獲得していく考えを示した。多数の産業への応用の広がりで、新たな１兆米ドル産業を生み出す原動力になるとみている。19日付経済日報などが報じた。
林董事長は、超高速、低遅延、多数同時接続の特性を持つ５ＧとＡＩの融合と普及は、▽スマート工場▽スマートエンターテインメント▽スマート医療▽スマートシティー──など垂直産業を再定義すると指摘。大規模工場での５Ｇ利用のプライベートネットワークや、企業向け５Ｇ専用周波数帯を利用する「ローカル５Ｇ」の需要が高まることを見据え、第４四半期完成予定の林口本部の新オフィスをスマート工場の実験エリアとして、生産効率２割増を目指す。
林董事長はまた、70歳となり引退を考えていたが、ＡＩのとりことなったため、10年後の80歳まで延期するとの考えを示した。
