工作機械業界では、総統選で民進党の蔡英文氏が再選したことを受け、両岸（中台）関係の緊張の高まりが景気の懸念材料となっている。20日付工商時報が報じた。
工作機械業界では、▽米中貿易戦争の緩和▽世界各国・地域での第５世代移動通信（５Ｇ）サービス開始▽中国から東南アジアやインドなどに移転された新たな生産拠点向けの機械設備の需要──などにより、遅くとも下半期に景気が回復するとの見通しが大勢だ。台湾区工具機零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）の黄建中秘書長も、工作機械の2020年輸出額、生産額ともに前年比10％増加すると予測している。
ただ、業界関係者によると、ある台湾の工作機械メーカーが、政治的立場が民進党に近いと同業から中国顧客に「密告」され、面倒を恐れた中国顧客が発注を取り消すということが総統選の前にあったようだ。今後、両岸関係で緊張が高まれば、中国企業は工作機械の発注先を日本、韓国、ドイツ、イタリアのメーカーに切り替える可能性があり、台湾工作機械業界の景気回復に悪影響が及ぶことが懸念されている。
