行政院環境保護署（環保署）は20日、環境影響評価審査委員会大会（環評大会）を開き、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の台中火力発電所のガスコンバインドサイクル発電設備２基の新設計画を承認した。２基はそれぞれ2024、25年に稼働を開始する予定だ。21日付工商時報が伝えた。
環評大会の判断に対し、台中市議会の国民党議員団は、既存の石炭火力発電設備の退役こそが前提との立場を表明した（20日＝中央社）
２基は合計出力が260万キロワット（kW）で、既存の石炭火力発電設備４基は予備に転用される。環評大会は５時間にわたる審議の末、予備発電設備の稼働条件を厳格化した上で審査通過を決めた。
ＴＰＣはガス発電設備２基の稼働後は、通常はガス２基、石炭６基の体制で発電を行う。予備発電設備の稼働に当たっては、▽毎年の稼働時間が240時間を超えない▽同時に稼働するガス・石炭発電設備の総数が10基を超えない──などの条件が付された。
ＴＰＣは大気汚染が悪化する季節には予備発電設備を稼働せず、４～９月に電力供給の運転予備率が８％を下回り、かつ中部の空気質指数（ＡＱＩ）が100を下回っている状況に限り、最大で２基を稼働すると説明した。
台中市政府は「過去１年来の積極的な大気汚染対策、石炭使用削減政策の方向性は変わらない」とした上で、今後は台中火力発電所の設備更新を支持するが、発電設備を増やすことには反対していくと強調した。
