経済部統計処が20日発表した昨年12月の輸出受注総額は437億8,000万米ドルで、前年同月比0.9％増加し、14カ月ぶりに前年同月を上回った。第５世代移動通信（５Ｇ）関連の需要拡大や、従来型産業の主要製品の減少幅縮小が主因だ。21日付経済日報などが報じた。
半導体など電子製品の輸出受注額は121億8,000万米ドルで前年同月比4.7％増、情報通信製品は138億9,000万米ドルで0.4％増加した。液晶パネルなど光学器材は18億5,000万米ドルで8.8％減少した。
機械は17億7,000万米ドルで前年同月比5.1％増と、14カ月ぶりにプラス成長に転じた。米中貿易摩擦の緩和を受けて投資意欲が回復し、設備需要が増えた。
中国・香港向けプラス転換
中国・香港向けの輸出受注額は103億9,000万米ドルで前年同月比5.6％増加し、14カ月ぶりに前年同月を上回った。電子製品が18.7％増、機械が38.6％増だった。
その他は、▽米国、127億1,000万米ドル（前年同月比8.8％減）▽欧州、100億米ドル（15.8％増）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）、36億6,000万米ドル（４％増）▽日本、23億5,000万米ドル（9.4％減）──だった。
19年通年は５％減
昨年通年の輸出受注総額は4,845億6,000万米ドルで前年比5.3％減少した。
米中が貿易交渉の第１段階の合意文書に署名したことや、５Ｇ関連の需要高まりなどを受け、経済部は2020年第１四半期の輸出受注総額は前年同期を上回るとの見通しを示した。
