経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、中国資本による2019年の台湾投資認可件数は143件で前年比1.42％増、投資認可額は9,718万米ドルで57.97％減だった。21日付工商時報が報じた。
投審会は、18年は富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）が鴻佰科技（イングラシス・テクノロジー）の株式を7,522万米ドルで取得するなど大型案件があったことが、認可額前年割れの主な要因と説明した。
一方、台湾資本による19年の中国投資認可件数は610件で前年比16％減、投資認可額は41億7,300万米ドルで51％減だった。
外資・華僑（中国を除く）資本による19年の台湾投資認可件数は4,118件で前年比13.73％増、投資認可額は111億9,500万米ドルで2.14％減だった。半導体や洋上（オフショア）風力発電向けが貢献し、過去10年で２番目の投資認可額だった。
主な大型投資案件は、米マイクロン・テクノロジーによる台湾子会社への21億2,300万米ドルの増資、グーグル親会社のアルファベットによる台湾の投資会社への８億3,500万米ドルの増資などの他、洋上風力発電の▽ユンリン・ホールディング▽エルステッド▽マッコーリー▽ＪＥＲＡ──などの合計18億米ドルだった。
