鴻海精密工業は21日、従業員に対する育児奨励金の支給年齢を従来の０～３歳から０～６歳（７歳未満）に拡大すると発表した。条件を満たす従業員には毎月１万5,000台湾元（約５万5,000円）が支給される。従業員700人が恩恵を受ける見通しで、乳幼児１人当たり最高で126万元を受給できる計算となる。22日付経済日報が伝えた。
鴻海は22日開催した慈善イベントでも育児奨励金の支給対象拡大に言及した。まず自社で率先垂範というわけだ（22日＝中央社）
今回の方針は、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が昨年総統選への出馬を検討した際、６歳までの育児費用を政府が負担する構想を打ち出したことと軌を一にするものだ。
同社は2015年、台湾企業として初めて育児奨励制度を設けた。今回の制度拡充で初年度は１億3,000万元の費用を見込む。
