台湾大哥大（台湾モバイル）の董事会は21日、2020年度の子会社を含む設備投資支出として、前年比69％増の108億200万台湾元（約400億円）を承認した。第５世代移動通信（５Ｇ）商用サービス開始に伴う支出増で、16年以来の100億元超えとなる。22日付経済日報が報じた。
同社は、モバイルブロードバンドネットワーク、有線ネットワーク、デジタルテレビ、電子商取引（ＥＣ）などに充て、実際の進度に応じて支出するため来年以降にずれ込むこともあり得ると説明した。
先ごろ行われた５Ｇ周波数帯割り当て入札で、同社は3.5ギガヘルツ（GHz）帯の60メガヘルツ（MHz）幅を304億5,000万元で、28GHz帯の200MHz幅を２億600万元で落札したが、獲得幅は中華電信と遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）を下回った。２月に行われる第２段階の入札について同社は、入札価格が再度高騰すればコスト増で消費者の権益に影響するとして、長期的な視点に立つよう同業に呼び掛けた。
