昨年12月の台湾市場の携帯電話販売台数は53万3,000台で前月比15.9％減少した。第５世代移動通信（５Ｇ）の商用サービス開始を前に、購入を見合わせる消費者が多くなっている。また、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が中国ブランドに対し時刻設定部分のタイムゾーンを「中国台湾」ではなく「台湾」と表示するよう誓約書を求めたため、中国ブランドの販売がほぼ停滞したことも影響した。22日付経済日報が報じた。
ブランド別の販売台数シェア首位はアップルで34.7％を占めた。以下▽サムスン電子、19.4％▽ＯＰＰＯ広東移動通信、12％▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）、4.7％──と続いた。華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は３％で順位を８位へとワンランク落とした。機種別ではiPhone11シリーズの５モデルが10位内に入った。
2019年通年の携帯電話販売台数は680万台で、前年比３％増ながら２年連続で700万台を割り込んだ。
