経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）の張銘斌執行長は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」の昨年１月の開始以来の累計投資認可額が、年内に9,000億台湾元（約３兆3,000億円）を超えるとの見通しを示した。６日までの累計認可額は7,160億元、認可企業は170社に達した。７日付工商時報などが報じた。
経済部は今年、投資金額の積み増しを促す方針で、同日は同一企業による２度目の申請が初めて認可された。鴻海精密工業傘下の光学レンズ用金型メーカー中揚光電による約２億元の投資で、昨年５月に続く認可だ。
経済部はまた、米中貿易戦争に加え、中国での新型コロナウイルスの感染拡大により企業が打撃を受ける中、加速するＵターン投資を支援すべく、「歓迎台商回台投資行動方案3.0」を準備中で、近日中に内容を公表する予定だ。
▽「歓迎台商回台投資行動方案」▽台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」▽中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」──の三大投資支援プランの累計認可額は8,645億元、認可企業は321社に達した。７万1,500人の雇用機会創出が見込まれる。現在も90社近くが審査を待っている。
