電動バイクの新車購入に対する今年の補助政策を発表した８県市政府のうち、３県市が補助を取りやめ、他の３県市が補助金を前年より20～50％減額したことが分かった。中央政府の補助金も今年から最大6,000台湾元（約２万2,000円）減額されており、今年の電動バイク販売に大きく影響する可能性がある。８日付工商時報が報じた。
補助を取りやめたのは▽台北市▽彰化県▽屏東県──。減額した３県市の今年の補助金は最大で▽桃園市、6,000元（前年比40％減）▽台南市、6,000元（20％減）▽花蓮県、１万元（50％減）──。台中市の今年の補助金は3,000元、嘉義市は8,000元で前年と同じだ。
また、老朽バイクを電動バイクに買い替えた場合の補助金も、最大で▽台北市、3,000元（前年比40％減）▽桃園市、9,000元（31％減）▽台中市、7,000元（36％減）▽彰化県、1,500元（85％減）▽嘉義市、１万元（33％減）▽台南市、9,000元（10％減）▽花蓮県、１万元（52％減）──と７県市が減額した。屏東県は未発表。
