ニュース その他分野 作成日:2020年2月18日_記事番号:T00088367
労働部の17日発表によると、いわゆる「無給休暇(景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む)」の実施を届け出た企業は22社、対象者は869人で、1月15日時点より3社、72人減少した。18日付中国時報などが報じた。
業種別では、金属機械電工業が8社676人、化学工業が2社111人、その他は12社82人だった。
新型コロナウイルスの感染拡大について労働部は、「シフト休暇」採用や、労使協議中の段階で、今回のデータに影響はまだ表れていないと説明した。
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