ニュース その他分野 作成日：2020年2月20日_記事番号：T00088405
高雄市政府労工局は19日、年初来で７社から計48人を対象にいわゆる「無給休暇」（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）実施の届け出があり、このうち電子業や旅行業者など４社が新型コロナウイルス関連を理由にしたと明らかにした。対象人数は計15人。20日付工商時報が報じた。
労工局の王秋冬局長は、無給休暇対象者に実施する「充電再出発訓練計画」申請手続きの簡素化や、生活補助金の支援を労働部に対し訴えた。
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