行政院主計総処が19日発表した、被雇用者の2019年の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万1,883台湾元（約15万4,000円）で前年比2.26％増加し、２年連続で２％を上回る高い伸び幅を記録した。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、景気回復による恩恵を受けたと指摘した。20日付工商時報が報じた。
物価を加味した実質経常性給与は４万842元で、前年比1.69％増だった。平均給与額（賞与や残業手当を含む）は５万3,667元で、2.4％増加した。
19年12月の経常性給与は４万2,495元で前年同月比2.7％増、平均給与額は５万4,433元で7.01％増だった。
潘副処長は新型コロナウイルス感染拡大の影響について、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した03年の経常性給与は前年比わずか0.17％増だったことから、20年も伸びが低調になる可能性があると指摘した。
