経済部工業局は20日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業にも適用範囲を拡大すると発表した。21日付蘋果日報などが報じた。
同方案はこれまで、▽米中貿易戦争の影響を受けた▽中国進出後２年以上が経過した▽投資計画にスマート化の要素を含む──が条件だった。
また、経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）の張銘斌執行長は、▽歓迎台商回台投資行動方案▽台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」▽中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」──の三大投資支援プランについて、今週は約10社から申請があり、90社が審査を待っていると明らかにした。
三大投資支援プランの累計認可額は8,742億台湾元（約３兆2,200億円）、認可企業は358社に達した。７万2,333人の雇用機会創出が見込まれる。
