行政院主計総処が６日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.21％下落した。14カ月ぶりの前年割れとなったが、主計総処は比較対象の昨年２月は春節（旧正月）に当たり、サービス料金の多くが上昇していたためで、物価は依然安定していると指摘。台湾での新型コロナウイルス感染拡大は抑制されており、現時点でデフレにつながる懸念はないと強調した。７日付経済日報などが報じた。
１～２月のＣＰＩ平均は、前年同期比0.81％上昇した。
２月の教養娯楽類の物価は、前年同月比1.63％下落した。宿泊費や団体ツアー費が昨年は春節に当たり上昇していたこと、今年は新型コロナウイルス感染拡大で優待セールが実施されたことを反映した。
一方、食物類は前年同月比1.76％上昇した。外食費は1.44％上昇した。飲食店の宅配サービス（フードデリバリーサービス）利用拡大が、消費者が新型コロナウイルス感染拡大により外出を控えた影響を緩和した。
その他では、▽衣類、前年同月比2.02％上昇▽医薬保健類、0.74％上昇──などが上昇した。交通・通信類は2.29％下落した。
２月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年同月比4.47％下落し、10カ月連続の前年割れだった。
