経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）は26日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」と台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」で新たに４社の投資申請、合計34億台湾元（約120億円）を承認した。27日付工商時報が報じた。
Ｕターン投資促進プランが承認されたのは、パソコン用筐体（きょうたい）および携帯電話部品メーカーの晟銘電子科技（UNEEC）とインテルと提携関係にあるコネクターメーカー、東碩資訊（グッド・ウェイ・テクノロジー）。UNEECは10億元を投じて北部に新工場を設置する。東碩資訊も新北市汐止区での新たな生産拠点設置に７億元余りを投じる計画だ。
台湾残留投資支援プランが承認されたのは、家庭用収納用品メーカーの輝庭企業とゴルフクラブ用ヘッドの受託生産大手、鉅明（ダイナミック・プレシジョンインダストリー）。輝庭は工場拡張などに９億元、ダイナミックは８億元以上投じる。
中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」を合わせた三大投資支援プラン承認は、累計410社、9,252億元となった。残り66社が審査待ちだ。
