ロイター通信の報道によると、米トランプ政権の複数の高官はこのほど、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する半導体チップの供給を制限する規則改定に合意した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）からファーウェイへのチップ供給を絶つのが狙いとみられる。ＴＳＭＣは、仮定の質問には答えられないとコメントした。28日付経済日報が報じた。
報道によると、トランプ政権は「外国直接製品規則（Foreign Direct Product Rule）」の改定を通じ、米国製設備を使用する半導体メーカーがファーウェイに特定のチップを供給する場合、米政府の許可を義務付けるようだ。
消息筋は、規則改定によりＴＳＭＣとファーウェイだけでなく、米国企業にも影響が及ぶ可能性があると指摘した。
