トランプ米大統領が、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」に署名し、27日に同法が発効したことについて、蔡英文総統は同日、「台米関係は新たな段階を迎えた」と歓迎した。28日付自由時報が伝えた。
蔡総統は「台北法案の成立は台湾の国際参加に対する米国の具体的支持を示すだけではない。われわれは米国や理念が近い国と引き続き協力を強化し、民主自由、繁栄の価値を共有していきたい」と強調した。
台北法案は正式名称が「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案」で、台湾の安全を害した国家に対し、米政府部門が経済上、安全保障上、外交上の関係を見直すことを盛り込んでいる。下院で３月４日、上院で11日に可決された。
中国は強く反発している。中国外交部の耿爽報道官は「台北法案を施行してはならない。さもないと、中国の断固たる反撃に遭うことになる」と不満を表明した。
また、全国人民代表大会（全人代）外事委員会も「米国は乱暴に中国の内政に干渉し、『台湾独立』分裂勢力に非常に誤ったシグナルを送った」などと批判した。
