中国の市場調査会社、CINNOリサーチによると、液晶パネルの世界全体の生産能力に占める中国メーカーの割合は、今年は63％へと、前年の54％から上昇が見込まれる。韓国メーカーは生産能力削減により18％へと前年の26％から低下、台湾メーカーは15％でほぼ横ばいとの予想だ。31日付工商時報が報じた。
新型コロナウイルス感染拡大により液晶テレビ需要が低下する中、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）は液晶パネル生産ラインの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）への転換を継続しており、韓国内の大型液晶パネル工場３基が第４四半期に閉鎖される他、江蘇省蘇州市の第8.5世代工場の閉鎖・売却の可能性も浮上している。
韓国メーカーの生産能力比率は2021年には６％に縮小する見通しで、これに伴い中国メーカーの比率は21年に75％、22年には81％へ増加すると予測されている。一方、台湾メーカーは今後数年、13～15％を維持するとみられている。
