中央銀行（中銀）の楊金龍総裁は30日の立法院財政委員会で、19日に過去最低の1.125％に引き下げた政策金利について、まだ（引き下げの）余地はあると語った。ただ、ゼロ金利やマイナス金利は絶対にないと強調した。利下げは、物価の変動、金融市場の安定、経済発展の状況を考慮して決定すると説明した。31日付工商時報が報じた。
楊総裁（左）は、台湾は米国と金融市場の構造が異なるため、量的緩和政策は適さないとの見方を示した（30日＝中央社）
楊総裁は、中小企業向けに2,000億台湾元（約7,200億円）の資金融通を決めたことについて、大企業はよくても、中小企業は資金調達に新型コロナウイルスの影響を受ける可能性が高いと説明した。経済部が中小企業向けに実施する1,000億元規模の融資保証制度「防疫千億保方案」と組み合わせることで大きな効果が期待できると語った。
台湾の今年通年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率について楊総裁は、新型コロナウイルスの影響が第３～４四半期まで続けば、２％台は困難との見方を示した。
